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KKS保証ファクタリング・手形買取

よくあるご質問

01利用要件

Q1申込者に制限はありますか。

本事業では、以下の要件が設けられています。

  1. 行政処分(営業停止および建設業許可の取消処分、ならびに公共工事にかかる指名停止処分)を受けていない企業。
  2. 東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く、以下「被災地域」という。)において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む建設工事を施工する建設企業から全部または一部を直接請け負っている下請建設企業または被災地域の建設工事に関する資材を直接供給している資材企業
  3. 被災地域に「本店」を有する下請建設企業・資材企業

上記に該当する中小・中堅企業(資本金20億円以下又は常勤従業員1,500人以下の企業をいう。)となります。

Q2手形・電子記録債権買取において申込める手形・電子記録債権に制約はありますか?

本事業では、以下の要件が設けられています。

  1. 下請建設企業又は資材企業が元請建設企業(下請契約における注文者)に対して有する工事請負代金等に係る債権であること。
  2. 支払期日が未到来であること。
  3. 手形期間が原則4ヶ月を超えないこと。
  4. 電子記録債権の場合、発生日から支払期日までの期間が原則4ヶ月以内であること。

※なお、東日本大震災の復旧・復興支援の対象となる下請建設企業・資材企業である必要があります。詳細は事前チェックシートを参照して下さい

Q34ヶ月を超えるサイトの手形、発生日から支払期日までの期間が4ヶ月を超える電子記録債権は買取の対象となりますか?

手形・電子記録債権ともに振出日若しくは発生日から支払期日までが4ヶ月以内である必要があります。
ただし、振出日若しくは発生日が祝祭日にあたり日付が遡及される場合等、暦の関係で4ヶ月を超える場合は、買取対象となります。

Q4買取限度額はいくらになりますか?

本事業では、下請建設企業等に6億円の保証限度額が設けられています。ただし、KKSの企業規模等の制約から、制度上の限度額を下回る額を限度とさせていただく場合もありますので、買取が可能かどうかは、お申込の都度、ご確認ください。

Q5元請建設企業毎に買取限度額はありますか?

本事業では、一ファクタリング会社あたりの元請建設企業毎の保証限度額は6億円又は元請建設企業の純資産額のいずれか小さい額となっています。
そのほか、KKSの企業規模等の制約から、本事業の限度額を下回る額を限度とさせていただく場合もあります。

Q6当社は2次下請ですが、買取してもらえますか?

本事業を利用できる下請建設企業のお客様は、1次下請であることを問われていません。

Q7手形・電子記録債権買取の対象は、公共工事に係る請負工事または資材代金の債権である必要はありますか?

本事業では、公共工事、民間工事に係る債権のどちらも対象となります。

Q8裏書されている手形、譲渡記録のある電子記録債権は買取してもらえますか?

本事業では、下請建設企業等と元請建設企業との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業が振り出した支払手形であることが確認された手形や電子記録債権に限定されているため、買い取ることはできません。

Q9不渡手形も買い取ってもらえますか?

不渡手形の買取には応じられません。

02申込手続きについて

Q10申込時における成因確認書類とは、具体的にどのような書類になりますか?

  1. 支払条件記載の注文書・請書、請負契約書、取引契約書等。
  2. 上記に加え、支払通知書(支払通知書が無い場合は、KKSが認めた請求書)等。

Q11元請建設企業との契約を書面で取り交わしていないので、確認書類が提出できないがどうすれば良いですか?

書面にて契約内容が確認できない場合は、お申込みをお受けできません。

Q12買取希望銘柄リストを送付してから買取実行までに要する期間はどのくらいですか?

概ね10営業日となります。
詳細のスケジュールはこちらをご覧ください。

Q13申込から買取実行までに必要な手続きは何ですか。

手形買取の場合は、買取実行の4営業日前までに「KKS保証ファクタリング申込書【手形買取】」及び手形(原本)の送付が、電子記録債権の場合は、買取実行日の5営業日前までに「KKS保証ファクタリング申込書【電子記録債権買取】」の送付及び譲渡記録請求の完了が必要となります。
詳細の手続きはこちらをご覧ください。

Q14買取料はいつ払えば良いですか?

買取実行時に買取料を控除させていただきます。

Q15保証人や担保は必要ですか?

原則として保証人や担保は求めておりません。

03費用について

Q16買取料率はどのくらいになりますか?

買取料率の範囲は、年率2.5%(助成後)〜制度上の上限15.0%です。買取可能銘柄や買取料率については、「買取希望銘柄リスト」をお送りいただいた後、お答えしますので、お電話等でのお問合わせには応じかねます。

Q17助成金とはどのようなものですか?

助成金は、買取料率(年率)の3分の1(ただし年率1.5%を上限)です。なお助成金は買取時に調整いたしますので、お客様の手続きは必要ありません。

Q18買取料はどのように計算しますか?

手形金額:1,000万円、買取料率:年率5%、助成率:年率1.5%、手形日数:80日間のケース

  • 買取料の計算
    手形金額1,000万円×5%×80日÷365日=109,589円
  • 助成金の計算
    手形金額1,000万円×1.5%×80日÷365日=32,876円

109,589円(保証料)-32,876円(助成金)=76,713円

Q19実質買取料率はどのくらいになりますか?

手形金額:500万円、買取料率:年率5%、助成率:年率1.5%、手形日数:80日間のケース

  • 助成金を加味した買取料率は3.5%(5%-1.5%)です。実質買取料率は、期間計算(3.5%×80日÷365日)をし、0.77%となります。

Q20買取額を振り込んでもらう場合、振込手数料は負担してもらえますか?

お客様のご負担になります。なお、振込手数料は、買取額をお振り込みする際に、控除させていただきます。

Q21買い取ってもらった手形・電子記録債権の経理上の処理はどのようにすれば良いですか?

一般的には、以下の仕訳方法が考えられますが、詳しくはお客様ご担当の税理士等にご確認ください。

現預金 ××× / 受取手形 ×××
手形譲渡損 ××× /

04その他

Q22手形・電子記録債権の買取と割引との違いは何ですか?

一般的な手形・電子記録債権の割引は、元請建設企業が倒産した場合、お客様に手形・電子記録債権の買戻しの義務が生じますが、本事業の買取はノンリコース(無担保裏書譲渡)型のため、買戻しの義務は生じません。

Q23手形・電子記録債権が不渡りになったときに、買戻請求をされるのですか?

KKS保証ファクタリング(手形・電子記録債権買取)は、お客様が保有する債権をKKSがノンリコース(無担保裏書譲渡)で買い取るサービスなのでお客様に請求することはありません。